メールウイルスチェックサービス利用規約

メールウィルスチェック利用規約（以下「本規約」）は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」）が提供するメールウィルスチェック（以下「本サービス」）のご利用に関する規約です。本サービスの利用者（以下「利用者」）は本規約に承諾のうえ、本サービスをご利用いただくこととなりますので、ご利用前に必ずご一読ください。

第1条（本サービスの提供範囲）

本サービスは当社が本規約およびオープンデータ通信網サービス契約約款（以下「ODN約款」）に則り、利用者に以下に定める機能を提供するものです。

1．	本サービスに係るメールアドレスで送受信された電子メールに含まれるコンピュータウィルス（以下「ウィルス」といいます。）について、当社が提供するウィルス・マルウエア対策エンジンを用いてウィルスの検知及び駆除を行います。駆除可能なウィルスは、ウィルスの検知及び駆除の実施時に検知が可能なウィルスのみとします。
2．	本サービスは、利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待通りの機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りが無いこと、電子メールまたは自営端末設備およびその中にインストールされているソフトウェア、データ等に悪影響を及ぼさないこと、その他完全な機能を果たすことを一切保証するものではありません。
3．	利用者は自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持管理するものとします。

第2条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、理由の如何に拘らず以下の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとします。

1．	本サービスの一部または全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、移転、頒布その他一切の権利移転、権利許諾を行うこと
2．	他のサービス等への組込み、付属、または付加価値サービスとしての利用
3．	本サービスにかかるソフトウェアのリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳等を試みる行為
4．	本サービスにかかるサーバー等のシステムへの不正アクセス
5．	有償無償に拘らず一切の営業活動、営利目的とした利用
6．	その他、ODN約款に定める禁止事項

第3条（損害賠償）

本サービスに関連して生じた利用者および第三者の損害につき、当社の責に起因するものを除き、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。但し、損害が当社の故意または重過失に基づいて生じたものである場合には、この限りではありません。

2．	利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。また、利用者と第三者との間に生じた紛争により、当社に損害が生じた場合には、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第4条（通知方法）

本サービスに関する当社からユーザーに対する通知は、別段の定めのある場合を除き、利用者のODNメールアドレス宛の電子メールまたはODNホームページもしくはソフトバンクホームページ上の提示により行います。

1．	電子メールによる通知の場合は、当該利用者の利用するPOPサーバーに当社が発信した電子メールが到着したときをもって通知を行ったこととみなします。
2．	ホームページ上の掲示による通知の場合、当該通知がホームページ上に掲示され、利用者が閲覧することが可能になったときをもって、通知が到達したものとみなします。

第5条（ODN約款の適用）

本規約に定めのない事項については、ODN約款の定める関連条項を適用することとします。

第6条（本規約の変更）

当社は本規約を利用者に事前に通知することなく変更できるものとし、利用者はこれを承諾することとします。

第7条（合意管轄）

本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2019年9月30日より施行されます。

（実施期日）
2019年9月30日改定
2015年9月10日改定
2015年7月1日改定
2015年4月1日改定
2006年12月7日改定
2006年10月1日改定
2003年11月17日改定
2003年7月1日改定
2002年10月2日制定